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人事・労務コンサルティング

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人事・労務コンサルティング

賃金制度や人事制度の構築・導入をいたします

主に次のようなコンサルティングを行っております。コンサルティングに際して、具体的かつ詳細なシミュレーションを行います。

賃金制度

等級範囲給を中心にコンサルティングをします。各等級ごとに給与の上限値を設定し、成果、職務あるいは能力に応じた賃金体系とするため、年功的な賃金上昇に歯止めをかけることができます。成果、職務、能力のうちどれに重点を置くかは、企業の業種や文化により決定します。

人事考課制度

賞与や昇給のための人事考課制度の導入をいたします。考課内容は、企業へのヒアリングと検討会をとおして決定します。初めて人事考課制度を導入する企業には、選択式の人事考課表(評価者が各考課項目ごとにマルを付けたり、評価レベルを直接記入するもの)を導入し、企業と社員にまず慣れていただくことからスタートします。人事考課制度に既に慣れている企業には、記述式の人事考課表(評価者が評価レベルを選択するとともに、「なぜそのように評価するのか」評価の理由を記入しするもの)を導入し、評価者が部下を見る眼を養うとともにより適正な人事を行うことができます。

採用基準の策定

現に業績が高い社員群の適性傾向をCUBIC適性検査を使って把握し、企業にとって必要な人材の適性を把握します。採用時に漠然と適性検査を実施するのではなく、どのような傾向の社員が必要なのかを事前に把握したうえで適性検査を実施することができます。

適材適所配置分析

営業にもともと向いていないのに営業を担当していたり、リーダーに向いていないのに管理者をしているなどの人材と職種のミスマッチをCUBIC適性検査を使って洗い出します。ミスマッチは、社員の実力発揮を阻害し、企業の業績にも悪影響を与えます。適材適所配置分析は、人事異動の際の指標となります。

目標管理制度

主に管理者向けの人事制度です。年初に上司の助言のもので目標を自己設定し、年末に各目標の実績を評価する制度です。実績の評価とともに面接を実施し、次年度の給与に反映させる場合もあります。

退職金制度

税制適格退職年金の廃止される予定であること及び終身雇用の減少により退職金自体の必要性が変化してきたことに伴い、退職金制度を見直す企業が増えています。

※コンサルティングの基本姿勢

■社員のモチベーション向上につながる制度を構築すること。
■公正でわかりやすい制度を構築すること。
■維続できる制度を構築すること。
■個々の企業の実情に合った制度を構築すること。

コンサルティングフローチャート(賃金制度の改正例、中規模事務所)

STEP1

現行賃金分析

①現行賃金の水準を同規模、同業種、同地域の賃金と比較し、表やグラフで表します。
②現行賃金の水準を社内で勤続年数別、年齢別、男女別、職種別等に分類し、表やグラフで表します。
③上記①②をもとに問題点を洗い出します。

STEP2

分析結果の説明と
企業からの
ヒアリング

分析結果を説明するとともに企業の人事制度についての方針や意見を聴取します。

STEP3

検討会の実施(改定内容の大枠の決定)

当事務所が洗い出した問題点と企業から聴取した内容をすり合わせし、等級範囲給を中心にどのような賃金制度に改正するのか検討会を重ねてその大枠について決定します。決定する事項は概ね次の内容です。

①成果、職務内容、能力のどれに重点を置いた制度とするのか。
②上記①に加えて年齢や勤続年数を加味するかどうか。
③賃金制度を単線型とするのか複線型とするのか。
④賃金水準をどのレベルにするのか。
⑤社員の評価方法をどのようにするのか。
⑥昇給決定の仕組みをどのようにするのか。
⑦賞与決定の仕組みをどのようにするのか。

STEP4

等級(グレード)の定義付け
(職務分析)

職務分析をとおして等級(グレード)数の決定と等級(グレード)の定義付けをします。

STEP5

新賃金での等級(グレード)格付

社員ごとに等級(グレード)の格付を行います。

STEP6

新賃金のシミュレーションと給与表の仮決定、モデル賃金の仮設定

①決定した大枠をもとに給与表(等級範囲給単一または年齢給等との複合型)を作成し、実在者をもとに評価別に将来賃金の予測をシミュレーションします。
②シミュレーションを通して、具体的な評価別の昇給方法や給与表に設定する金額の水準を仮決定します。
③決定した給与表をもとにモデル賃金を仮設定します。

STEP7

評価システムの構築

評価方法の具体的手法を決定します。人事考課制度、目標管理制度などの見直しや導入をここで行います。

STEP8

賃金規程の改正案の作成

ここまでに構築した内容に基づき賃金規程の改正案を作成します。

STEP9

社員説明会の実施

次のことについて説明会を実施します。説明会の実施後は、個々に質問できる期間を設けて社員の不安を払拭し ます。
①賃金制度改正の目的
②賃金制度改正にあたっての方針
③改正の具体的な内容(給与表 等級フレーム
④改正後の具体的な給与額(社員ごとに)
※必要によりこの段階より前に随時実施することがあります。

STEP10

再検討
(必要により)

社員説明会以後の社員の質問や意見を踏まえて練り直しが必要となる場合は、遡ってやり直しをします。

STEP11

新制度の確定と
スタート

確定した内容にて進めていきます。

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